以前こちらの記事で「撤退か？」とお伝えした売店事業ですが、どうやら杞憂だったようです。
ファミマ・ポプラは、大阪市営地下鉄の売店事業から撤退するのではなく、期限付きの公募契約なので再度応募者を募集した、とのことです。
大阪市営地下鉄の主要駅の売店の運営事業者を初めて公募で選んだ契約の終了時期が迫り、市交通局は今月、２度目の公募入札を行う。大手コンビニチェーンが経営したこの４年間、売り上げは外郭団体との随意契約時と比べ１・５倍、同局が得る駅使用料収入は５倍になった。地下鉄売店の商機の大きさが証明された形で、今回はさらに高値で応札される可能性もある。
地下鉄駅の売店は従来、交通局が１００％出資する大阪メトロサービス（大阪市西区）と全店舗で随意契約していたが、橋下徹前市長の指示により平成２４年６月、初めて公募を行った。
(中略)
中央線より北側はポプラ（広島）、同線を含む南側はファミリーマート（東京）に決まり、交通局に入る年間使用料は大阪メトロ時代の５倍の計約３億５千万円となった。
交通局は定額の使用料に加え、歩合分として売上高の１％を受け取る。大手コンビニチェーンが経営に乗り出した効果はてきめんで、ファミマの南エリア２９店舗の年間売上高は２３年度は１２億１１００万円だったが、２７年度は２７億２５００万円と、２倍超になった。
出典：産経新聞「ファミマとポプラで売り上げ急増へ 大阪市営地下鉄駅の売店」2016/11/2
http://www.sankei.com/west/news/161102/wst1611020040-n1.html
売上構成比
| ファミマ売上高 | ポプラ売上高 | |
| 2011年 | – | – |
| 2012年 | 12億1100万円 | 11億5800万円 |
| 2015年 | 27億2500万円 | 9億5300万円 |
ポプラは店舗数を減らして減少となりましたが、それでもトータルで売上5倍増はすごいですね。
年間使用料
| ファミマ+ポプラ連合 | 大阪メトロサービス(SUBSTA) | |
| 年間使用料 | 3億5000万円(+売上の1%の歩合制) | 7000万円 |
こちらも大幅増益。増益の面もありますが、以前から指摘している通り、駅ナカの一等地にも関わらず、市民の利便を省みないで外郭団体(大阪メトロサービス)のみで独占するその姿勢には疑問を頂いていました。
以前の大阪メトロサービス(SUBSTA)時代は年間約7,000万円の使用料で公募せずに随意契約、要はなあなあで契約していたようなので、いかに今回の結果が有益か、駅ナカ事業が有益かを立証することになりました。
それにしても、選挙でここまで変わるものなんですねぇ…
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