【決算】大阪メトロ、2019年度の決算発表…コロナの影響で20%減益。在阪私鉄と比較してみた結果…

【決算】大阪メトロ、2019年度の決算発表…コロナの影響で20%減益。在阪私鉄と比較してみた結果…

2020年5月29日、Osaka Metroを運営する大阪市高速電気軌道株式会社は、2019年決算(2019年4月1日~2020年3月31日の営業成績)を発表しました。

 

グループ全体

売上高(営業収益):1841億円(▲1.1%)
営業利益:352億円(▲25.7%)
純利益:271億円(▲20.3%)

売上高は前年度比1.1%減の1841億円、当期純利益は前年度比20.3%減の271億円となりました。

コロナの影響がなかった3Q(4/1~12/31までは順調に推移していたものの、4Q(1/1~3/31)で大きく減収の影響を受けたとのことです。

コロナウイルスの影響は今期4・5月でもあることから、2020年度決算においても大きく影響を及ぼすものと思われます。

 

在阪私鉄との比較

売上高1841億円という数値は関西私鉄4社の中では最も小さい数字ですが、当期純利益は271億円と在阪私鉄の中では南海・京阪・近鉄を凌駕する数値となっており、いかに効率よく稼いでいるかがわかります。

 

 

事業別の決算概要

大阪市高速電気軌道株式会社は、本業である鉄道・バスの運行に加え、梅田地下街などの大阪地下街株式会社を傘下に組み込んだリテール事業や、広告事業・都市開発事業が収益の5つの柱となっています。

 

Osaka Metro(大阪市高速電気軌道株式会社)の代表的な事業

・【鉄道事業】…地下鉄などの運営(直轄)。いまざとライナーはこちらに所属
・【バス事業】…バスの運営(子会社の大阪シティバス株式会社)。来期からは関西空港行き高速バスを運行開始
・【広告事業】…直轄運営。デジタルサイネージシステムなど。Umeda Visionなどを担当
・【リテール事業】…地下街の運営(子会社の大阪地下街株式会社)。今期は泉の広場リニューアル完成。
・【都市開発事業】…不動産関係の運営(直轄)。マンション事業「Metrosa」や商業ビル「MTビル」の運営など

その他、光ファイバー設置空間の開放・公共活動支援などがあります。

 

 

コロナウイルス以外の理由を見ていくと、

・鉄道事業はBRT「いまざとライナー」委託費の増加
・バス事業は自動バス実験への投資
・リテール事業は泉の広場リニューアル費用
・都市開発事業は「Metrosa」の開発コスト・税負担

などの理由で減益となっています。

 

また、今回のリリースで売上高の8割が鉄道事業に偏っていることから、沿線に保有する53箇所の不動産を商業施設などに順次開発、またホテル・レジャー事業への進出計画も立案中です。

 

 

運輸成績

 

地下鉄などの鉄道事業については、収入が前年度比1.2%減増の1516億円でした。

 

 

関連リンク

【関西大手私鉄4社】2019年度決算が出揃い。コロナの中、南海だけが増収増益を達成!



今週の鉄道イベント情報(Tetsudo.comより)

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