いよいよ民営化まであと１つのところまで来ましたね。
大阪市営地下鉄民営化に向けた基本方針案は１３日の市議会本会議で、大阪維新の会と自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民営化には市営としての地下鉄廃止議案の可決が必要で、２０１８年４月からの民営化を目指す吉村洋文市長は、来年２月議会に廃止議案を提案し成立させたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000050-mai-soci
残るは2月に待ち構える「大阪市交通局廃止条例」の可決。これには2/3である58議席が必要ですが、自民党が民営化賛成側に回って76議席になることで、おそらくこのままいくと可決されるものと思われます。
橋下元市長時代には成し遂げられなかった大阪市交通局の民営化ですが、いよいよ具体的になってきましたね。
これまでの経緯をおさらい
民営化には2つの議案を通すことが必要で、そのうち今回通ったのは「(大阪市営交通)民営化基本方針案」
12月の討議でこの「民営化基本方針案」に関しては、2/3(58議席)が必要で、大阪維新の会と公明党は賛成、自民党と共産党、OSAKAいくの は反対を示していました。
自民党が賛成側に回らないと、議案を通す為の58議席に届かず民営化することが出来ません。
しかし、10月の会談で自民党側が民営化賛成の為の条件として示した12項目を、現在の吉村 大阪市長が11項目を受け入れ、自民党もそれならばと賛成側に回り、可決されました。
「自民党の12項目」とは
自民党の12項目はこの通り。
このうち、吉村市長は今里筋線延伸の為の基金創設を除く11項目を受け入れ、自民党も市長のかなりの懐柔に合意の意思を見せました。
当初バス会社は分社化が予定されていましたが、結局は同じ会社として落ち着くようですね。
残るはあと1つ
残る議案は「大阪市営地下鉄廃止議案」
こちらも58議席が必要ですが、3党が同じ方向を向いた今、ほぼ民営化は確実なものになっています。
2017年2月の議会がスムーズに進めば、大阪市営地下鉄が民営化されるのは最速で2018年4月ということになります。
これまでの記事まとめ
-ご案内-
文章中の写真の著作権は著作者に帰属します。無断転載は固くお断りします。
Photo,Writer :Series207 2016/12/16
