【決算】大阪メトロ、2020年第1四半期決算は売上高維持も・純利益38%減。税負担が大きくのしかかる

【決算】大阪メトロ、2020年第1四半期決算は売上高維持も・純利益38%減。税負担が大きくのしかかる

2019年8月7日、Osaka Metroを運営する大阪市高速電気軌道株式会社は、2019年第一四半期(1Q)決算(2018年4月1日~6月30日の営業成績)を発表しました。

※…Qは「クォーター」の意

 

 

 

上場企業の決算は3ヶ月(四半期)に1度開示されます。大阪メトロは上場企業というわけではなく開示の義務はありませんが、四半期ごとに開示していくようです。

今回は4月1日から6月30日まで、4月から数えて3ヶ月時点での決算となります。

 

 

グループ全体

売上高(営業収益):470億円(+0.2%)
営業利益:85億円(▲40.8%)
経常利益:88億円(▲39.4%)
純利益:58億円(▲37.8%)

売上高は前年度比で0.2%増の470億円と横ばいでしたが、当期純利益は前年度37.8%マイナスの58億円となりました。

 

大阪市交通局時代は、地方公共団体における非課税団体として税の免除を受けていたものと思われますが、

民営化2期目となる今年度からは不動産取得税・固定資産税の負担が始まっており、売上自体は変わらないものの利益を圧迫する形となっています。

 

・地方税法 第73条 3項
道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

・地方税法第 348 条
市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

 

事業別の決算概要

大阪市高速電気軌道株式会社は、本業である鉄道・バスの運行に加え、梅田地下街などの大阪地下街株式会社を新たにグループに組み込んだリテール事業、その他広告事業・都市開発事業を新たにスタートさせました。

都市開発事業では朝潮橋の旧庁舎を活用したマンションを販売したり、広告事業ではデジタルサイネージなどの新規設置に取り組んでいます。

 

Osaka Metro(大阪市高速電気軌道株式会社)の事業は

・地下鉄などの鉄道事業(直轄)
バス事業(子会社の大阪シティバス株式会社)
広告事業(直轄、デジタルサイネージシステムなど)
リテール事業(子会社の大阪地下街株式会社)
都市開発事業(直轄)

の5つとなっています。その他、光ファイバー設置空間の開放・公共活動支援などがあります。

 

鉄道業で大きな利益減少となっていますが、これは前述したように今期から始まった税負担を計上したのが理由です。

 

運輸成績

地下鉄などの鉄道事業については、収入が前年度比+1.0%増の391億円でした。

定期収入についてJRおおさか東線の新大阪延伸による微減の影響を受けた反面、定期外でインバウンド利用客の増加があったことで増収となっています。

 

 

関連リンク

「2019年度(2020年3月期)第1四半期決算について」2019年8月7日 大阪市高速電気軌道株式会社https://subway.osakametro.co.jp/news/library/kessan_shiryou/2020_3gatsuki/dai1shihanki.pdf

 

おことわり

本来こうした決算情報はグループサイトの「Verepo」で行いますが、大阪メトロ関連の情報についてはこれまで通り、Osaka-Subway.comにて提供していきます。

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