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【大阪市営地下鉄 民営化】反対していた自民党が賛成へ転じる

2016/09/07

DSC07284

ビックリ。

 大阪市議会(定数86)で継続審議となっている市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案について、自民党市議団(20人)は22日の幹部会議で、一部条件を付けた上で賛成する方針を固めた。吉村洋文市長もこれに応じる構え。基本方針案は大阪維新の会(37人)、公明党(19人)と合わせ、今秋にも賛成多数で可決する見通しとなった。

 民営化には、過半数の賛成で基本方針案を可決した後、市営としての地下鉄事業を廃止する議案を3分の2以上の賛成で可決することが必要。自民を加えた推進3会派の合計は3分の2(58人)を超え、民営化は実現の公算が大きい。

 基本方針案が9月、廃止議案が来年2月の定例会でそれぞれ可決された場合、実際の民営化は2018年4月になるとみられる。

4つの未着工路線整備に向けた基金創設と、交通局の資産の仕分けなどを条件に、賛成へ転じることが自民党内部で合意された模様です。

これまでの経緯

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民営化には「(大阪市営交通)民営化基本方針案」と「大阪市営地下鉄廃止議案」の2つがあります。

3月の討議で1つ目の「民営化基本方針案」に関しては、過半数(42議席)で可決することが出来、大阪維新の会と公明党で可決されていました。

…が、問題は後の「大阪市営地下鉄廃止議案」

これには2/3(58議席)が必要で、頑なに自民党が反対を示していました。

しかしながら、大阪維新の会(37議席)、公明党(19議席)が賛成していたものの58議席に僅かに届かず20議席を持つ自民党の協力が必要不可欠でした。

(その他には日本共産党9議席、OSAKAいくの1議席が含まれます。)

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今回自民党が賛成へ転じることで、仮に9月の民営化基本方針案・2月の市営地下鉄廃止議案が計画通りスムーズにすすんだとすれば、最速で2018年4月には民営化されることとなります

新線と3つの地下鉄延伸は諦められかけていましたが、実現の可能性がまだ残るようですね。笑

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Photo,Writer :Series207  2016/08/23

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